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＜赤城農相＞退去後事務所費問題は「会計責任者の怠慢」
赤城徳彦農相の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が、東京都港区西新橋のオフィスビルを退去後も事務所経費を計上していた問題で、赤城氏は２１日、赤坂議員宿舎で報道各社の取材に応じ、事実関係を認めた上で、「会計責任者の怠慢」と自らに責任がないことを強調した。一方、領収書の公開については「法律に従ってやっている」と今まで通りの見解を繰り返し、拒否した。
　会見で赤城氏は「迷惑、心配をかけてすみません」などと陳謝の言葉を口にしたものの、「私はこの団体のことを知らなかった」「（茨城県）下妻（市）に研究会を移転した際に届けを出していなかったため誤解を招いた」と釈明。さらに「架空のもの（経費計上）や（経費の）付け替えはない」と語った。
　解散当時に代表だった茨城県の元町長が毎日新聞の取材に「移転したことも活動実態も全く知らなかった」と証言していることについては、「逐一活動について、采配（さいはい）を振るのが代表ではない。実質的には会計責任者が事務処理を行っていたということだと思う」と述べた。
　同研究会は８９年２月に設立され、西新橋のオフィスビルに事務所を置いていたが、９６年８月に退去。しかし、政治資金収支報告書には解散するまでの７年間、この場所で実在するように記載。事務所費など経常経費を計１２１５万円計上していた。
毎日新聞

















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