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＜駐車放置違反金＞北海道の「利益」６億超　財政危機に天恵
　昨年６月施行の改正道交法で新設された駐車違反に伴う「放置違反金」の道への納付額が今年３月までで約８億４６００万円に上ることが分かった。駐車監視員制度を導入するなどした経費を差し引いても約６億５０００万円の「利益」が発生。一般財源の歳入に計上されるため、深刻な財政危機に苦しむ道には天恵となる。
　道警によると、改正道交法では駐車違反をした運転者が反則金を支払わない場合、車の所有者に同額の放置違反金の納付が義務付けられた。改正前までは違反者が反則金を支払わずに「逃げ得」となることもあった。
　道警のまとめで、０６年６月以降の１年間で道内の駐車違反取り締まり件数は１３万３０９４件（前年同期比９万７９３７件増）。放置違反金の金額は車種などに応じて９０００円〜２万５０００円で、同時期の納付は９万６３３０件あった。
　改正法施行前は駐車違反や信号無視などで納付するのは原則として反則金だけだった。反則金は国庫にいったん入り、事故件数などに応じて「交通安全対策特別交付金」として都道府県を通じて市町村に分配される。主にガードレールや横断歩道の整備などに使途が限られ、０６年度の道内分は総額２１億４６００万円（前年度比５０００万円増）。
　放置違反金が８億円を超えた背景には、０６年６月からの１年間で全体の約２５％に当たる３万２３８４件の取り締まり実績を上げた監視員の存在が大きい。
　監視員制度の適用地域は現在、札幌市と小樽市だけ。道警は「放置駐車の改善に大きな効果があることが分かった。今後は他都市にも広げたい」（幹部）と話す。道は函館市への導入に向け、開会中の道議会に予算案を提出しており、１０月以降にもスタートさせる方針。
毎日新聞