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＜グッドウィル＞本業処分で問われる「存在意義」
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、介護事業の行政処分に続き、本業の日雇い派遣でも厚生労働省の事業停止命令を受ける見通しになり、企業の存在意義が問われる事態に追い込まれた。急成長の裏で、法令順守をおろそかにしたずさんな経営を続けていたツケは重く、折口雅博会長の責任を問う声が更に高まるのは必至だ。

　ＧＷＧは、今回の処分対象となる子会社のグッドウィルを中心に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、成長してきた。

　０６年にはＧＷＧより売上高が大きかった人材派遣、クリスタル（現グッドウィル・プレミア）の買収に成功し、０７年６月期の連結売上高は前年の１８５９億円から、５０９０億円に一気に拡大。日雇い派遣が中心のグッドウィルをはじめ、事務や工場派遣などさまざまな事業子会社を抱え、総合人材サービスを展開している。

　だが、今年６月には、訪問介護子会社のコムスンが、介護報酬の不正請求などで厚生労働省から事業所の更新禁止などの処分を受けた。このため、派遣事業に続く核として成長を見込んでいた介護事業は、すべて売却に追い込まれた。更にこの影響で、０７年６月期の連結最終損益は４０７億円の赤字を計上。Ｍ＆Ａに伴う有利子負債残高も大きく、一時は債務超過寸前まで財務基盤が悪化した。

　今回の処分は、本業の日雇い派遣に絡むものだけに、ＧＷＧの受けるダメージはコムスン以上に大きいことが予想される。グッドウィル単体の０７年６月期の売上高は１３８４億円と、グループ全体の３割に満たない。だが、グループの中核企業の処分は、派遣労働者や取引先企業の不信を招き、他のグループ企業にも影響を及ぼすことは間違いない。

　コムスンが処分を受けた際、折口会長は「私が続けないと、グループが社会的責任を果たすのは難しい」と現職に踏みとどまった。しかし、「折口会長のワンマン体制が数々の問題を起こした」との声も上がっており、経営陣刷新などの抜本的改革が求められる。
毎日新聞
















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